我が地域は、都市近郊の農業地域であり、市街化区域と市街化調整区域が隣接しているところである。そしてそのいずれの地域にも農地が存在する。・・・というか、元々農地ありきでそのあとに市街化区域という線引きがされ、税額に大きな差異をつけられているところが多いのである。（税金の話はまた別の場面で書きたいと思います）
ご多聞に漏れず、わが地域も高齢化が進み農業については後継者がいないという状況がある。その影響で以前から放棄農地が諸所に出現し、隣接する農地に悪影響を及ぼすこととなりその対策に頭を痛めている状況があった。
2年前には水田管理として必要な草刈り、耕運、田植え、稲刈りなどの単価を決め、農業委員は放棄農地所有者には管理の委託を勧めて来られたようだが、所有者も高齢であり、自分では管理が出来ないばかりか委託するほどの経済的余裕も無いというのが実情のようなのだ。（利益を生まない土地に管理費と税金のみがかかるなんてとんでもない話だ）
そもそも今の日本の農業の多くは超零細農家が担っている状況がある。先祖代々受け継がれてきた水田を自分の代で絶やしてはいけないという意識が少し前の世代まではあり、家族ぐるみで稲作農家を守って来た。しかし超零細であるがゆえ、利益が上がるわけでもなく、外へ働きに出て行かないことには農業だけでは生活が出来ないのが現実である。働きに出て稼いだお金を農業機械の購入や維持費用に充てているのは、水田から得られる収益だけではそれらの機械の減価償却が出来るわけもないどころか、自分たちが労働した対価すら得られない状況が現実なのである。
そんな姿を見ていた子供たちはそんな仕事に付こうとも思わないし、親世代も就かそうとは思わない。かくして零細農家は廃れてゆき、放棄農地が増えてゆくのである。
先日、この「人・農地プラン」に基づくアンケート調査があり、その集計結果を見ると、アンケート調査に応じた農地所有者の56％が70歳以上の方、そのうち後継者がいると答えた方はわずか37％であった。
さて、今回話し合われたこの「人・農地プラン」とは上記のような問題を解決するために推進している対策のようで、地域の農地の状況を把握し、後継者のいない農地を新たに担いたい人に橋渡しするという取り組みのようだ。目標としては5～10年後（2025年から2030年頃）の地域の農業に対する方針を語り、決めていくもの。
言っては悪いかも知れないが、このような状況に陥ってしまう事はずっと前からわかっていたはずなのにこれまでは何ら手を打つこともなくこうなってしまってから対処療法的（なんだか場当たり的）にやっているようにしか思えない施策だと個人的には思った。
そもそも農業に魅力を見出す事が出来ないのが最大の不幸であり、農業をしていても生活が出来ない状況が根本的な問題なのだろうと思う。一体いままでの農政は統計を取る以外に何をしていたのだろう。
そうとは言え、目の前の問題を解決することは必要な事である。この度の話し合いには新たな担い手候補の方も来られていた。たとえ１枚でも放棄田が利用されればと願うところである。また、自分の事を考えると、サラリーマン完全引退の時までに市街化区域の田が売却でき、上記の担い手に登録し調整区域の田を借りて引き続き、米作りをしたいと思っているのである。
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